相談のタイミング

交通事故被害で弁護士に依頼をすると決めたらそのタイミングは今です。できることなら、事故発生から6ヶ月以内には行きましょう。交通事故の示談を行っている≪アディーレ法律事務所≫も、事故から6ヵ月以内を目安に相談にくるように記載しています。交通事故のケースや後遺症の程度によりいろいろな事情が出てくるものですが、共通して言えるのは出来る限り早くがいいということです。なぜなら示談交渉とはやっぱり難しいものであるからです。

当事務所にご相談いただいた被害者の方のうち,約65%の方がおケガの治療中からのご相談です。
事故から6ヵ月以内を目安に,お早目のご相談をおすすめしています

適正な示談金、慰謝料、損害賠償を明確にする為、病状が固定される必要があり、後遺症が何年程度残るのか、未来を確定もしなければならないのです。そして確定値から治療費用が決められていくことになります。

交通事故被害に遭って仕事も出来ないというケースもあるでしょう。そのような場合では健常者として働いていれば見込めたはずの収入も失われてしまうことになります。そのような金額も含めて、
適正な慰謝料を導き出していかなければなりません。

つまり弁護士が示談交渉に入ったとしても、みなさんが期待しているような感じで何事もスムーズに行くというものではないのです。 あとあと弁護士に依頼しようとするモチベーションでは弁護士が選ぶことが出来るいろいろな選択肢の幅を狭めてしまうだけかもしれません。自分で交渉を進めてしまい選択肢が3程度にしてしまい弁護士依頼しても、やはり弁護士でも思うような交渉は出来ないし時間をよけいに必要としてしまうでしょう。

弁護士に相談したい

しかし、弁護士をつけず自分で解決しようというモチベーションにも相当なリスクが潜んでいることを予測するべきでしょう。なぜなら交通事故被害とはそんなに一筋縄でいく程簡単なものではないからです。

一人で解決出来るという思いは、もともと一筋縄でいかないものに対して、無理矢理片付けてしまえばいいという姿勢なのかもしれません。交通事故被害の場合は、後遺症の治療は長期に亘る可能性もあり、そうなってしまえば費用もかなり高額になってしまうこともあるでしょう。

多くの人たちが家計がピンチと思ってしまうのではないでしょうか。だから、出来るだけ高い価格の示談交渉をするというのは大事なことであり、妥協などするべきではありません。未来については誰も100%予測することが出来ません。交通事故被害に遭って未来にどのようなことが起こるのか予測不可能であり、だからこそ出来る限りという欲張りな意識を持ったとしても妥当策と見なされるはずです。

しかし保険会社は、そのようなあなたに対して、出来る限り少ないお金の支払いで済ませたいという気持ちを持っているのです。交通事故被害に遭った人たちの希望している額を全員に支払いしていては保険会社もいつか倒産してしまうかもしれません。

弁護士をつけない方針

交通事故被害に遭った時の示談交渉は自分でも出来ないことではありません。ただしそのようなとき、交渉の結果適正な示談金を受け取ることはなかなか難しいということもあらかじめ知っておくべきでしょう。 弁護士を通すこと自体に面倒くささを感じ、手っ取り早い方法が一人で示談交渉することと考えるかもしれませんが、ある程度示談交渉は不利な結果に終わるということを理解しておく必要があります。

しかし、果たしてそのことを損というのかは判らないのです。慰謝料や損害賠償として受け取れる金額は確かに少なく受けとることになるとしても、示談交渉をスムーズに受け入れるというモチベーションによって、長期化を回避することが出来、交渉と関わるストレスを全面的に回避することが出来るかもしれません。

保険会社も商売として弁護士と戦う姿勢を持つことになり、弁護士をつけることで事態は長期化することも想定出来、弁護士をつけないから保険会社からスムーズに慰謝料が支払いされることも決して珍しいことではありません。 しかし実際に交通事故被害に遭って妥協する精神は安易に許されるべきものでしょうか。経済的にゆとりのある人たちはそれでもいいと思うのかもしれませんが。

示談交渉をする

交通事故被害に遭ってしまったとき、私達は示談に遭遇するかもしれません。私は自信がないという場合は、あらかじめ弁護士に相続することを決めた方が良いでしょう。なぜならそのようなケースにおいて交通事故被害に遭った人たちは交通事故加害者と向きあうだけでなく保険会社ともしっかり向きあっていかなければならないからです。

交通事故被害に遭った人たちは事故自体がはじめての体験でほとんどパニック状態になっているでしょう。そのような時に、法律の面でも専門的なプロフェッショナルと対等に交渉をすすめていかなければならないなんて、ほとんど無理です。基本的には素人同然の人たちが太刀打ち出来るものではないと考えてください。

ただし中には交通事故被害にあった場合でも、弁護士に相続をしないでもいいというケースもあります。 被害者側が加入している保険会社に入って交渉してもらう場合などを考えることが出来、それは交通事故被害に遭った人にも一定の過失がある場合など想定することが出来ます。

ですから保険会社に任せればいいというケースもない訳ではありません。しかし交通事故には、交通事故被害者に全く過失のないケースだって一杯あるはずです。保険会社という存在は、被害者の過失がゼロであればこちらの加入している保険会社が間に入ってくれるということはありません。そのとき自分で交渉することが出来れば、弁護士の必要はないでしょう。しかし本当にたった一人で大丈夫なのでしょうか。